里親を支える

こうした状況を受け、安全な避難生活を支えるための「福祉避難所」の役割が注目されています。
福祉避難所は、高齢者福祉施設や地域ケアプラザなどを活用して設置され、
通常の避難所では支援が難しい方々にも適切な環境を提供することを目的としています。

本記事では、福祉避難所の基本的な概要や利用方法、実際に利用する際の手続きについて、わかりやすく解説していきます。

福祉避難所を理解し、いざというときに適切な対応ができるよう、ぜひ参考にしてください。

福祉避難所とは、通常の避難所での長期的な生活が困難な妊産婦や乳幼児、高齢者、障がいを持つ方々などを対象に設けられる特別な避難所です。

通常の避難所でも、これらの方々のための専用スペースは設けられていますが、
それだけでは対応が難しい場合、より専門的なサポートを提供できる福祉避難所へ移動することになります。

福祉避難所は、一般避難所では得られないサポートやケアを受けられる施設で、地域の福祉施設や医療機関などがその役割を担います。

全国の福祉避難所は、2014年時点で7,647か所だったのに対し、2022年には9,072か所に増加しており、災害時の要配慮者支援体制の強化が進んでいることがわかります。

参考：内閣府（防災担当） 「福祉避難所の運営等に関する実態調査（福祉施設等の管理者アンケート調査）結果報告書」

　　　内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン 主な改定のポイント」

福祉避難所として活用できる施設は数に限りがあるため、
支援を必要とする方々の中でも特に支援の優先度が高い方を、保健師や専門職が選定して対象とします。

具体的に、福祉避難所の対象となるのは以下のような方々です。

• ・高齢者（食事や排泄、移動などで介護が必要な方、または要介護度の高い方）
• ・身体障がい者・障がい児（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由などの障害がある方）
• ・知的障がい者および障がい児
• ・精神障がい者および障がい児
• ・難病を患っている方
• ・医療的ケアが必要な子ども
• ・医療的ケアが継続的に求められる方
• ・怪我や病気などで特別な配慮が必要な方
• ・妊産婦や乳幼児
• ・上記の方々をサポートする家族（原則1名まで）

なお、すでに高齢者施設や障がい者施設などに入居している方は、その施設が避難場所としての機能を担うため、福祉避難所の利用対象にはなりません。

福祉避難所を利用する際の基本的な流れを紹介します。

まずは、安全を最優先にして市内の小学校や中学校などの指定避難所に避難してください。災害時、福祉避難所はすぐに開設されるわけではないため、まずは体育館などの通常の避難所での生活が基本となります。

通常の避難所には、要配慮者向けに専用のスペースが設けられることもありますので、状況に応じて活用しましょう。