中学校教師から児童自立支援施設に転属し、40歳から地元の大学院に進学。その後NPO法人おおいた子ども支援ネットを立ち上げた矢野氏に、子ども・若者支援の現場のお話しをお聴きしました。

目次

講演内容① 「下流に流れ着いた方々」に対応する仕組み

もともとは中学校の教諭をしていた矢野氏は「学校勤務に馴染まなかったこともあり、子どもたちの中でも、非行少年と向き合い、そのような子どもたちと過ごすことが楽しかった」といいます。その後、児童自立支援施設に転属し、相澤氏が学院長をしていた国立武蔵野学院に勤め、その施設を豊かにするということに一生懸命になった一方で、「なぜこの子はこの施設にくることになったのか」という疑問を感じ始め、40歳から地元の大学院に進学。矢野氏が預かったケースに関して徹底的に洗い出しを行うことになりました。
そこで興味深かったことがあったといいます。

「児童自立支援施設に入所する子どもたち約280ケースのうち、偶発的な事件などを原因としたものは２ケースしかありませんでした。あとは幼いころからいろんな困難を抱えていました。もっと言うと、社会的養育の網に引っかからない子どももいました」

矢野氏はユニフォームを着た野球チームの写真を見せてくださいました。

「ここにいる子どもたちは、地域の中になかなか入れない、いろんな事件を起こした子どももいます。だけど、ユニフォームを着てグラウンドに出ると、１人の若者として本当に一生懸命なんです。そして県知事から賞をいただき、メダルをかけていただきました。」
今でも子どもたちと交流があるそうですが、残念なことに、１人自殺してしまった子どもさんもいらっしゃるそうです。

司法支援や福祉支援は多くの場合「下流に流れ着いた方々」に対応する仕組み

子どもたちへのサポートシステムは、社会の下流にあります。何か事件を起こしたら支援や福祉に出会うとか。措置されるなどです。
矢野氏は問いかけます。「川の上流の方で鬼みたいな人が子どもを下流へ次から次へと投げていたらどうでしょう？」

いくら下流でサポートシステムを作っても難しい。だからこそ「ライフコースを長く応援できる法人を創りたい」というのが、法人設立の動機だったそうです。

漂流する子ども・若者

今みている世界は社会の仕組みがあり、社会の属性、「高齢者」や「子ども」といったものと、そのリスクに基づいて制度が設計されていて、そのためにいわゆる縦割りになっており、制度の隙間があるといいます。
社会的規範、不登校の問題も学校が対応するという認識が根強いそうです。

制度の隙間、社会的規範により、子どもが学校からドロップアウトすることになります。
そしてドロップアウトした人に「ひきこもり」や「失業者」といったレッテルが貼られます。ただ、大きくいうと、制度の隙間にあって、その子のもっている属性、特性によって、または社会規範になじめずに社会に漂流している子どもや若者がたくさんいるということです。

ご縁のあった子ども・若者

もともと家族に恵まれずに社会的養護の環境にいて、何かしらのアクションがあって矯正施設にいって、生活保護にいって、また矯正施設にいって・・・というように、行き来する人がたくさんいます。私たちの目の前にいる困難を抱えた子どもはどんな方なのか、言語化するということも大事です。矢野氏は長年ずっと子どもと関わっている中で、今のスタンスができていったといいます。

「僕の今のスタンスは課題解決とかジャッジする仕組みではなく、その子ども自身が何が得意で、何が苦手なのかをしっかり把握します。それを知ることで合理的配慮を求めることができるようになります。そういった本人さんへの自然な感じでの自己覚知、自己理解とかいったことにもっていくためのサポートはどういうものか、ということに取り組んでおります。」

講演内容②　「ライフコースをサポートする」

〇特定非営利活動法人　おおいた子ども支援ネット

特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネットについてお聞きしました。
「ライフコースをサポートできる法人」を創りたいということで、上流になる幼児期では、３歳児健診で発達の遅れや育ちの遅れが指摘されたお子さんのために、児童発達支援センターを創設しました。矢野氏は「児童発達支援センターで子どもやご家族に対してアプローチすることで、若者期に私に出会うことがないような思いです。」とおっしゃいます。学童・青年期では、放課後等デイサービスや子どもシェルターを実施し、青少年の総合相談所もあるそうです。

役員・職員60名体制で「なないろの未来へ」ということをテーマに掲げ、「子ども事業部」「ソーシャル事業部」に分けています。

〇おおいた青少年総合相談所

本日クローズアップする、総合相談所についてお話しくださいました。
「2013年に大分県で若者が暴行死したという事件がありました。この事件は全国報道もされて、被害者は、朝、車の中で亡くなっていました。加害者の中には中学生もいて、「まさか死ぬとは思わなかった」と言っていたそうです。その加害者の何人かについて、家族がいろいろなところにサポートを求めていましたが、適切なサポートにつながらなかったということが判明しました。それが特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネットの誕生の契機になりました。」

この事件があった際に、バラバラにあった相談機関を、ワンストップにしようとして、大分県が設置した機構が、おおいた青少年総合相談所で、平成30年から県から相談所を受託。おおいた子ども・若者相談センターやおおいたひきこもり地域支援センター、つまり、子ども・若者のあらゆることと、ひきこもりの方は年齢も関係なく、対象の方にアプローチしています。

〇アフターケア事業

今回のテーマに関係があるのは、「児童アフターケアセンターおおいた」で、アフターケア事業とよばれています。地域によっては、聞いたことがないという里親さんもいるかもしれません。児童養護施設は組織ですが、里親さんは１人親方という形になるので、里親さんが社会に資源を求めにくい環境にあるかもしれません。

矢野氏は、児童養護施設出身者のためのアフターケアだけでなく、里親さん出身者のためのものであることも大分県全域へ広報しているそうです。
また、児童養護施設や委託児童だけでなく、一時保護をされた子どもも、社会的養護にいた子どもです。

「本人にラベルを貼るようなことはしたくないので、どちらかというとこちらは被虐待とか長い育ちの中で困難な状況であった子どもに対しては、動きます。「おおいた地域若者サポートステーション」を含めた４つのうち、３つが私どもの法人が受託していますので、縦割りにすることなく、長く困難を抱えている子どもたち、そして親、家族を支援しています。」と話してくださいました。

他にも、就労、つまり働くということに関する相談機能「おおいた地域若者サポートステーション（サポステ）」を別法人が運営し、３階建ての建物で別法人も含めて「おおいた青少年総合相談所」という名前で活動しておられます。

「相談して、相談内容が漏れたり、嫌な思いをしないだろうかといったことや、逆に相談したらいろいろなことを求められてしまったら相談したくない人もいますので、Webからアクセスしやすいようにといった工夫もしています。」

〇令和３年度相談援助データ

年間約１万件の相談実績があり「アフターケアおおいた」における相談内容としては、生活相談では、大量服薬の相談から電気停止の相談まであったそうです。
また、このコロナの中で就労相談が非常に増えたといいます。仕事がなくなると収入もなくなるので、住居の問題も出ます。

〇えんじゅ

矢野氏はアフターケア事業を受託する前に、アフターケア事業が全国でどうなっているのか調査したそうです。そうすると、わかったことがありました。各地でアフターケア事業というのを行政が予算をつけて、国の予算と地域の自治体の予算で、あわせて事業を作ります。
この事業が全県にないこと、各市区町村にある事業ではないので、標準化的な取り組みは難しく、地域によって人口も退所者も違うので、決まった形は難しい。しかし、それぞれが居場所的な事業やソーシャルワーク的な事業をしていたりしました。ただし、事業につながりがなかったことがありました。「アフターケア事業の実施者が横につながっていくことが大事ではないか」ということで、2018年6月にアフターケア事業全国ネットワーク「えんじゅ」を設立しました。現在のところ、北海道から沖縄まで34団体が加盟しているそうです。自主事業で実施しているところもあり、全体としての数は把握はできていないそうです。「えんじゅ」は児童福祉法改正により、法律に位置付けられたものになりますので、退所後も長くみれるようになっています。

〇育ちやすさを考える

矢野氏は「われわれは「自立支援」という言葉をあまり使っていない」といいます。
「自立支援」という言葉は粗い感じがして、そもそも「自立支援とは何か？」ということもあり、「自立支援」ではなく、「育ちやすいか、育ちにくい」ということをよく使うそうです。
「育ち」というのは、子どもの頃もそうですし、若者になっても高齢になっても、「育ち」というのはあると思います。「育ち」に必要なことはどういうことでしょう。

1. 当事者、里親さん、支援者もしくは私たちの所に相談にくるケアリーバーといった方が、意志（想い）とか意見がしっかり表明できているのか、自分がどう思っているかをしっかり表明できることです。アドボケイトに通じる部分があると思います。
2. 選択肢があるかどうかです。大分県では児童養護施設枠をもっている企業さんへ子どもを就職させることがあります。本当に子どもはそこへ就職したのでしょうか。選択肢があるのかどうかが重要です。
3. 例えば仕事だったら、経験できるのかどうか、体験できるのかどうか、本人が体感できるのかどうか。
4. ステップが踏めるかどうか。人によってはそれを５分割しないと登れないこともあるかと思います。
5. 行ったり来たりできるかです。何か困ったら戻ってくれるとか、ということがあります。
6. 仲間がいるのかどうかです。子どもたちに友達や仲間がいるのかどうか。

「この６つのことが、われわれがソーシャルワークの事業とか、児童発達支援センターもそうですし、すべての事業において、「育つ」ための要素になると、われわれは思っています。そこに条件がいくつかあって、『人』の存在なのですが、自分一人ではなかなかこの６つのことを達成できません。そこで「それらに伴奏できる『人』がいる」かどうかです。
われわれ、アフターケア事業は、大分の場合、本人の意志や状況にあわせて、しっかり伴走しようとしています。もうひとつは「それらを大切にしてくれる『人』がいる」、つまり過程を大事にすることです。一緒になって考えてくれるかどうかにあります。
言葉にすると、抽象的になりますが。抽象的なものを大事にしながら、育っていくのは目の前の方なので、その人を一人にせず、かならず寄り添う人がいるのか、これらが私の言う自立支援、育ちやすさになります。」

〇グラデーションの大切さ

育ちやすさを考えるときに、ある環境から別の環境に行くときに、相澤氏から学んだことでもあると思いますが、例えば里親家庭から就職するとかいうときに、その間に汽水域、つまり海水と淡水の中間領域がありまして、汽水域を大事にしましょう。リービングケアからアフターケアを行き来しながら、次のステップへと移行していきます。
汽水域では、異なる環境をいったりきたりし、人がつながっており、メニューを共有するといったこをが必要になります。メニューについては、例えば食事会を発信するときに、今支援している里親さんだけでなく、その他の里親さんにも対象にして、みんなで委託児童を見守るようにすることがあげられます。汽水域がとても大事だと思っています。
ですので、われわれは「育ちやすさ」と「汽水域」を大事にしながら、自立支援というものをしています。

〇「まち」と取り組む

ここで２つの事例を取り上げてくださいました。

杵築（きつき）プロジェクト

市町村とともに取り組む、杵築（きつき）プロジェクトという名前なのですが、杵築市の中でアパートをもって、そのアパートの中で養護施設や里親さんの家庭から、一人暮らしの体験をすることで、仕事体験をしてもらう機会も設けているそうです。

「地元産業の後継者不足という問題もあります。そこで、社会的養育環境で暮らす子ども、困難を抱える子どもに門戸を開いて、仕事見学、仕事体験、お金が生じるインターンシップに取り組んでいます。自分の少し先のキャリアを考えるための事業として考えています。そのことが新聞にも取り上げられました。」

そして、農業に従事する児童養護施設出身者を紹介しているそうです。
農業を細かくみると、一人で黙々と働くことができるとか、コミュニケーションの力はそんなにいらないとか、毎日農産物の成長を楽しみにできるとか、何か強いこだわりがあったとしても、大きな組織というよりも、小さなチームでやれるので、お互いの人間関係がわかればいいので、若者たちは仕事に求められることを確かめることができます。

このことを確かめてもらうことの中には実は、お金をもらいながらインターンシップで入ってみて、もしダメでも、この地域にある他の産業にアプローチできます。毎年、里親さんのもとにいるお子さんたちにも参加してもらうようになっているそうです。
「18歳の若い就農になるため、地域にとって宝物で、地域の方からすごい大事にしてくれて、一人暮らししていても、「ご飯食べにおいて」と地域の方から声かけてもらえます。人のつながりをしっかり作りながら、社会的な自立を目指すことに取り組んでいます。」

CONET(connect & network)プロジェクト

もう一つの事例は、ケアリーバーとよばれる退所した若者たちが、当事者目線で思っていることを話をする中で、本人たちが望むつながりをデザインしたい、ということでできたCONET(connect & network)プロジェクトで、昨年度から始めて、今年度から事業化し、日本財団協力を得て運営しているそうです。

アフターケアセンターで、サポートの必要性の枠は想定できても、支援をすればするほど、出会えば出会うほど、予期していなかった、準備していなかった、もうちょっと考えればよかったというような事例がたくさんあり、それが立ち上げたきっかけですが、今は３名のケアリーバーを真ん中にしてチームにしているそうです。

「１人目の里親家庭出身の子は一回就職したんだけど、うまくいかなくてドロップアウトしてしまって、センターに通っていたんですけど、チャレンジしたいとということで、契約なんですけど、常勤としてうちで働いてます。２人目の子は大学院生で、いろいろあってぜひ参加したいということです。３人目の子は最年長なんですが、過去の事業との関係でつながっていた人で、非常勤で働いてもらっています。」

CONETのチラシは本人たちだけで半年かけて作ったそうです。
「例えば、大人がこれを事業としてみたら、さっさと作るように言われますが、このチラシは言葉の一つ一つを丁寧に選択して、instagramの開設に半年かかりながら、本人たちは一生懸命やりました。自分たちがつながりたい、という思いでやってくれました。私たちはCONNECT　STATIONという場所を確保し、日本財団から資金で、事務所を用意して、その場所に人が集うイメージでした。12月２日に開所することになりました。
本人たちはたくさんの活動をしております。本人は自分たちが育った施設以外の施設を見たいというリクエストをして、県内のすべての施設にアポイントをとり、施設見学をしました。自分たちの置かれた環境との違いを理解しながら、みんなが集える場とはどんなものかを考えてました。」

〇これからのこと　SST（ソーシャルスキルトレーニング）を始めていきたい

10月に実施した自立支援に関する取り組みについてお聞きしました。

「児童養護施設や里親のところにいる中学生に向けて、自分たちがどのようにつながりたいのかを発信したプログラム日本財団の単年度事業なんですけども、どんなふうにこれをデザインできるのかを、考えていきながら、社会に出た時に頼れる先輩がいるという仕組みになればいいかなと思います。その中で、より緊急的なことがあれば大人が登場するかもしれませんが、やっぱりこれからの社会のつながりのデザインは、彼らみたいな人と一緒に、育っていくようになればいいかなと思います。」

〇ソーシャルワークが必要な・重要な時代

社会がどのようにしていけば、育ちやすい環境になるのでしょうか。

「ひきこもりでも、社会的養育退所者でも、子ども孤立で困っている方でも、一定層、この国には昔から、世界中どこにでもいらっしゃると思います。ただ今の時代違ってきているのは、地縁といった「縁」がみたいなのが、薄くなってきていて、自助では困難であるし、共助といってもコミュニティが小さくなって、公助は行政からのもので、里親やっていると、一人なので、行政の指示は聞かなければなりません。私は法人組織なので、制度に対して「そうじゃない」といいたい方なのですが、形があるもの、これはこうすべきだ、みたいな形について考えたいと思っています。」

〇里親さんの孤独

大分の里親さんと話しをする中で、みなさんおっしゃるのは「里親は孤独」ということだそうです。子どもたちを社会の中で育てていくためには、里親さん、家族をどうやって、社会から孤立させないかということです。里親にはフォスタリング機関といったものがありますが、現場にいる親として活躍している里親のみなさんが、どうやってつながっていくのか。そういうときに一番大事なのは、「デザイン」だといいます。

「いろんな方と話したり、事業をしたりする中で、一番大事なことはイメージを共有することです。いろいろな事業もイメージが共有できていないと、話している角度が全然違ってくるので、ある人は八百屋の話をして、ある人は肉屋の話をしているということで、話がなかなか成立しないのです。ですからイメージを共有していくことは大事です。共通の価値観で話をすることができます。」

〇大切にしている想い

最後に「自立支援」や「社会的養護」「里親さん」「育ち」にどんな想いをもっているかというと、3つのことがあります。

1. 「当事者の想い」を大事にしたいです。
   しかしながらどんな想いや願いを持てばいいのか、困っている若者がいます。そこで私たちは可能性を中核にした伴走をしております。
2. 「里親さんや社会の願い」で、みなさんが持っている願いや社会が持っている願いについて、共通するものがあると思います。行政とすれ違う方もたくさんいるかと思います。もっと行政の方とも語りあえる関係づくりが大事です。
3. 「想い」や「願い」といった抽象的なことを「リアルな取り組みに」にしていきます。

ぼくらは事業づくりをやっています。
何回でもデザインし直して、そして「社会と手をつなぐ」ことを大事にしています。

相澤先生のコメント

「共に生きて、共に育つ」ということが大切です。
小児期の逆境体験から回復に必要なことも「無条件に愛されること」とあります。私は毎回のコミュニケーションがとても大切だと思います。暖かくて応答性のある関わりにより、子どもが大切にされていることを感じることができる生活が必要になります。良かったことも、嫌だったことも子どもとともに話ができるのが、養育の質をあげることにつながります。

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資料　若者が育ちやすい社会づくり～自立支援をめぐる社会デザイン～
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