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今回の講演者
橋本 達昌 氏
全国児童家庭支援センター協議会 会長
社会的養育総合支援センター 一陽 統括所長
目次
講演内容① 里親となるきっかけ
橋本氏は、ご自身が児童養護施設の運営に関わり、ボランティアとして子どもたちと接して働くことを希望した経緯を説明してくださいました。
施設にいたスポーツが得意な子どもが、高校進学後1年で中退し、施設の規則により働くことになると、橋本氏は里親登録をしてその子を迎え入れました。
しかし、橋本氏は昼間働いているため、橋本氏の母親が24時間面倒を見ていましたが、子どもさんに問題行動があり、半年で里親不調となり、里親としての役割を終了したそうです。
現在、児童家庭支援センターのセンター長を務める橋本氏は、過去の里親経験から「里親は大変だ」と実感し「継続して里親をされている方々を尊敬している」と伝えてくださいました。
講演内容②全国の児童家庭支援センター
全国には170の児童家庭支援センター(以下、児家セン)があり、過去3年間で1~1.5割の割合で増えています。
特に九州ではその増加が顕著で、乳児院や児童養護施設だけでなく、NPO法人や障がい者施設が児家センを設置することが増えています。
児家センは、1997年の児童福祉法改正によって制度化され、ソーシャルワーカー2名と心理士1名が配置基準になっており、相談支援業務を実施しています。また、児童発達支援センターや子ども食堂がない地域では、児家センが発達相談や学習支援を含めた子どものニーズへの取り組みを行っています。
全国児童家庭支援センター協議会は、170の児家センが集まっており、官と民の協働体制や施設と里親との連携関係の構築が重要な役割となっています。児家センは受け皿としての存在であり、特に浜松市や福岡市の児家センが注目されています。
また、施設と里親の距離が遠かったこともあり、施設と里親との連携関係を強化し、共存していくことが必要とされています。橋本氏は、児家センの運営や取り組みについて具体的な例を紹介しながら、児家センの役割と重要性を強調されてました。
講演内容③全国子ども家庭養育支援研究会
全国子ども家庭養育支援研究会についても触れられました。相澤氏が会長を務め、橋本氏が事務局長を務めています。
全国子ども家庭養育支援研究会は、全国里親会との相互支援協定書を結んでおり、地域ネットワークセミナーを年1回、全国を巡っています。
全国子ども家庭養育支援研究会の目的は、地域のコミュニティの中にネットワークを作ることです。これにより、子どもや家庭の支援がより効果的に行われることが期待されています。今後の活動や取り組みについても説明されました。
講演内容④ファミリーホームと児家センのこれらの歩み
里親・ファミリーホームと児童家庭支援センター(児家セン)との連携・協働の近未来像についてもいくつかの取り組みが紹介されました。
以下に要約します。
1.里親・ファミリーホームと児家センが連携し、里親ショートステイやレスパイト支援を実施する。児家センがコーディネートを行います。
2.児家センが主催する子育て研修会に、里親・ファミリーホーム養育者が講師として参画する。
3.里親・ファミリーホームの運営補助者が、児家センの非常勤相談員を兼務して、地域支援(里親支援)を展開する。
橋本氏は「小さなリソースが全国に複数存在することで、子どもにとって選択肢が増えたり、支援者がしんどい時に助け合える環境が整う」と指摘しました。
里親さん、ファミリーホーム、自立援助ホーム、児家センが増えることが、「社会的養護」から「社会的養育」への発展に必要不可欠だと説明してくださいました。
また、昨年10月に制定された労働者協同組合法についても触れられました。
この法律により、例えば里親さんが3人集まって、ファミリーホームや自立援助ホームを運営しようと思った際に、「労働者協同組合」という法人を作れるようになりました。
労働者協同組合では、働く人すべてが経営者になり、みんなで意見を言い合い、働くことへの方針を決めることができます。
橋本氏は、このような労働者協同組合が小さなリソースには必要だと述べました。
※用語説明:労働者協同組合法(引用:厚生労働省 「知りたい!労働者協同組合法」)
基本原理は、①組合員が出資すること(資金を出し合う)、②その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること(話し合って営む)、③組合員が組合の行う事業に従事すること(共にはたらく)、となっている。
講演内容講演内容⑤児童家庭支援センターの取り組み
【児童家庭支援センター・児童養護施設 一陽 地域家庭支援(虐待の早期発見・退所青年への自立支援)の取り組み】児家センの事業を紹介してくださいました。
自分たちの職場を自分たちで作ろうということを原点にして、立ち上がった組織でよりよく働けるように、話し合いを繰り返し、新しい事業を展開しているそうです。特徴となる事業2つが以下となります。
①「ブックスタート補完事業」(未受診親子への家庭訪問事業)
児童養護施設に入所したときには、子どもが重篤化しているケースが多い現状から、なるべく早く要保護児童を発見して、ケアをしたいという職員たちの願いにより事業化されたものです。
越前市では生後5か月の子どもたちに健診を実施しています。
その時に絵本をプレゼントしているのです。健診には全体の7割の方が参加されてますが、
3割の方が健診を受けていません。つまり本をまだ手にしていない未受診の親に、絵本を取りに来るように伝えます。そうすると2.5割の方が取りに来られます。
残りの5%に対して、児家セン「一陽」のスタッフが訪問します。
訪問により、家がゴミ屋敷になっていたり、様子のおかしいところを発見して、市の方に通告するようになっています。このような取り組みで、虐待の早期発見を行っています。
②「施設退所児童自立サポート事業」(施設退所青年への訪問型生活支援)
児童養護施設を退所後に、音信不通となってしまう現状がたくさんあります。
なるべく長くつながりたい、という思いを事業化したものです。施設を出た後、「一陽」がアパートを借ります。そこで退所後の子どもたちが生活を始めます。スタッフが朝と夜に訪問して、支援を行っています。
【大分県 児童家庭支援センター 光の園子ども家庭センター】
・短期預かり事業の取り組み
ショートステイや里親レスパイト支援、一時保護といった事業を通して、地域の子どもを一日当たり3人くらい預かっています。これらの事業を行う専用場所を確保して、支援を行っています。
里親レスパイト事業で印象的に思ったことは、兄弟が里親さんと施設に別々に委託されていたケースがありましたが、この里親レスパイトを通して、兄弟の時間を過ごすことが出来たケースがありました。
これらの取り組みは、地域の子どもたちや家庭を支援し、社会的養育の発展に寄与しています。
橋本氏は最後に「今後児家センにおいて相談だけでなく、預かる機能が重要になる」と述べられて講座を終えました。
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