調査結果からわかる今後の啓発＆リクルート

■名前は3割強が知っている。ただし内容は2.8%

養育里親について「名前を聞いたことがある程度」が3割強、「全く知らない」が半分以上。さらに「おおよその内容は知っている」層を含めた認知度は14.6%でした。種類別に見ると、養子縁組里親の認知は養育里親より約10%高い一方、「内容までしっかり知っている」人は、どの制度でも2.6〜3.4%程度と大差がないことが分かりました。 （養育里親2.8%／養子縁組里親3.4%／親族里親2.6%）

■「知っている」と答えた人の半分は、深掘りすると知らなかった

調査では、里親制度を「おおよそ知っている」と答えた人の約半数が、実際には基本的な内容を理解していないことが判明。特に、里親手当や生活費など、経済的支援に関する認知不足が目立ちました。 里親手当として、子ども1人当たり月額9万円が支給されることを64%の人が知らなかった。 生活費の支給は知っていても、里親手当を知らない人が多く、経済的支援の認知不足が里親になることへの不安につながっている実態が見えてきました。また、里親になるための条件についても、十分に知られていないことが明らかになりました。

■10年前より認知度が低下

約10年前の調査では認知率が約26％だったのに対し、今回の調査では10%以上低下した。里親制度の認知と理解を広げる必要性が改めて浮き彫りになりました。

調査では、里親制度を知っていると答えた人に「里親として検討するか」を聞き、検討をためらう理由を分析しました。浮かび上がったのは、次の3つの不安です。

●経済的負担への不安（制度をおおよそ知っている人の52.9％）

●実親との関係への不安

●里子との相性・関係づくりへの不安

特徴的なのは、里親制度を「全く知らない」人ほど不安が少なく、里親を検討する人ほど不安を抱えているという結果です。

■ 不安の背景にある「制度を知らない」という壁

これらの不安の多くは、既存のサポート体制が知られていないことに起因しています。 例えば「実親との関係」については、実親と直接会う機会は少なく、「里子との相性」についても家族の意向を事前に踏まえて委託を決定するなどの支援体制が整っています。

■ 「経済的支援があるから安心して里親になれる」と正面から発信する重要性

特に最も高いハードルとなっているのが「経済的負担」です。 「里親手当」や「生活費」などの経済的支援が存在するにもかかわらず、その情報が届いていません。 「お金の心配で里親をためらう人をゼロにする」ためにも、曖昧にせず「十分な経済的支援があるからこそ、安心して子どもを迎え入れられる」という事実を、広報や募集の段階から堂々と正面から発信していくことの重要性を強調しました。

■属性で見える「届けるべき層」

回答者を単身者、子どものいない人、独立した子どもを持つ人、子どもと同居している人に分けてクロス集計すると、子どもと同居している家庭が最も関心・認知とも高い結果に。とりわけ未就学児・小学生の子を持つ保護者の認知は約30%に達する一方、子どもが中学生になると急に下がり、社会人は約20%程度にとどまります。知ったきっかけは、テレビのドキュメンタリー、ドラマ・映画、ネットが上位。学校の授業や職場の研修は小さく、研究結果から学校や幼稚園など、必ず耳にする場での周知が必要との見解が示されました。

■啓発のあり方への提言

●経済的サポートを前面に

里親手当や生活費などの支援を明確に伝える。ONE LOVEのチラシでも
毎月15万円程度が支給されます　と具体的に記載する方針に。

●制度説明ではなく「里親支援」の周知

里親になった後も安心して養育できる支援体制を伝える。

●認知から理解へ

制度の名前を広めるだけでなく、具体的な仕組みや役割まで理解してもらう。

●「特別な人」にしない

里親は特別な人だけがなるものではなく、支援を受けながら子どもを育てられることを伝える。

●子育て世代への重点的な啓発

関心の高い未就学児・小学生の保護者に積極的に情報を届ける。

●学校教育を通じた理解の促進

学校の授業などで里親制度に触れる機会を増やし、子どもの頃から多様な家庭のあり方や社会的養護について学ぶ機会をつくる。

●養子縁組との混同を解く

養育里親と養子縁組の違いを分かりやすく伝える。

●ターゲット別の広報設計

制度を知らない人と、知っていても自分ごととして考えていない人、それぞれに合った情報を届ける。

今回の調査結果で示された不安要素は、実際の現場で里親が直面するリアルの課題とも一致しています。 広報・啓発の強化とあわせて、こうした実際の里親が抱える課題の解決も並行していく必要があると話しました。

■実際の里親が直面する課題

実際の里親の悩み事として、挙げたのは次の通りです。

試し行動や、最初の感情の受け止め

――委託後1年目の「大波」を超えるときのサポートが足りない。

解除後の里親の心の行き場

――「里ロス」という言葉では片付けられない喪失感。新人・ベテランを問わず最近非常に多い。

仕事との両立

――共働きの里親が増えるなか、「他人の子どもの運動会でなぜ休むのか」と会社の理解が得られない事例も。「今育てている子の運動会に行きたい」ことが認められない環境を、整えていかなければならない。

■ 代表自身、最初の委託で直面した具体的課題

代表の岩朝は、自身が養育里親として最初の子どもを迎えたときの経験を語りました。実親がいない委託だったため、まず幼稚園を探すところから右往左往でした。住民票などの手続きも委託直後に重なり、子どもは泣きじゃくり、噛みつく日々――その最中に初めての手続きが押し寄せました。

幼稚園・保育園は時期を逃すと受け入れられず、里親が優先できる枠が欲しい。 小中学校の入学時には校長印のある在籍証明を里親が取りに行く。自動化してほしい。 歯医者に「お子様は見ません」と断られた。子どもを診てくれる医療機関の情報は、委託と同時にほしい。 「実子でないと取れない」育児休業など、企業の理解が進めば里親はもう少し楽になる。

「今だったら、里親支援機関がこれらを代行できるはずだ」と、当事者の経験を踏まえた支援のあり方を提言しました。

■チーム養育と「措置費の一覧」という盲点

支援のあり方として、岩朝代表と相澤副代表は、関係機関と里親が連携して子どもを支える「チーム養育」の重要性を強調しました。

また、当日の参加者からは「自治体によって措置費の情報提供に差がある」現状が報告され、 「県ごとの格差をならす、全国共通の措置費一覧表（クリックすればチェックできる形）をつくりたい」 という議論に発展しました。

後半は寄せられた質問をもとに、岩朝代表と相澤副代表が、日々の現場で悩みやすいテーマをめぐって意見を交わしました。

■議題1. 多様な家庭が安心して里親になるための支援

質問：共働きや実子がいる家庭も里親登録は可能ですが、仕事との両立や育休・時短勤務などの支援体制には課題があります。多様な家庭が安心して里親になれるよう、どのような支援が必要でしょうか？

回答（相澤）：

まとめ

■議題2. 市町村に「まちの里親」を 〜総合計画への提言と子育て支援〜

質問：住んでいる市が総合計画（まちづくり計画）の策定を始めました。市民グループで里親制度に関する提言を入れたいのですが、どのような切り口が良いでしょうか？

回答（相澤）：

まとめ

■議題3. 里親制度の啓発活動は、どこで、どのような方法が効果的？

質問１：他県から大阪に引っ越し、商業施設などでの啓発活動の活発さに驚きました。他地域ではどのような場所で啓発が行われているのでしょうか？

質問２：制度の「気持ちの部分」や「家族の形はさまざま」というメッセージを、映像などで効果的に伝える方法はありますか？

回答（岩朝）：

まとめ

■議題4. 「里親になった後」を支えるために必要なこと

質問１：レスパイト（一時休息）を使うと「里親としての力量がないと思われる」と児相の担当者に言われたケースがあります。

質問２：里親の会やサマーキャンプなど、里親・里子同士が交流するイベントの意義について教えてください。

回答（相澤）：

まとめ

■議題5. 待機里親と委託 〜「この子にとってベスト」な見立てのために〜

質問：登録里親の約3分の2が未委託（子どもを預かっていない）現状がありますが、これ以上の里親募集は必要なのでしょうか？

回答（相澤）：

まとめ

セミナーの最後には、今回の調査結果を踏まえた今後の活動について言及しました。里親制度の認知を広げるには、単に「知ってください」と呼びかけるのではなく、データに基づいた効果的な啓発が必要です。また、子どもたちが安心して暮らせる環境を守るためには、「里親を増やすこと」と「里親を支えること」を同時に進める重要性が強調されました。

日本こども支援協会では、今回の調査で明らかになった課題を今後の啓発活動に活かし、里親制度への理解を深めるとともに、里親家庭への支援を充実させ、すべての子どもが日々の暮らしの中で愛情を感じながら育つことができる社会を目指していきます。