こども誰でも通園制度とは?本格始動の時期やメリット・課題を解説 こども誰でも通園制度とは?本格始動の時期やメリット・課題を解説

法律

オンライン里親会に参加する 友だち追加でお役立ち情報を受け取る
日本こども支援協会

こども誰でも通園制度とは?本格始動の時期やメリット・課題を解説

最終更新日2025.03.07 公開日2025.03.07

「こども誰でも通園制度」は、こども家庭庁が検討を進めているこども未来戦略であり、
親の就労条件を問わないで保育園を利用できる制度です。

 

子育て家庭の多くが抱えている「孤立した育児」の中での不安や悩みの解消を目指して、
保育所などの利用要件を緩和し、
親が就労していなくても時間単位で子どもを預けられるようにする制度で、
国は2026年度から全国すべての自治体での実施を目指しています。

 

そこで本記事では、こども誰でも通園制度とは具体的にどういった制度なのか、
メリットや課題と併せて分かりやすく解説します。

こども誰でも通園制度とは

「こども誰でも通園制度」とは、親の就労状況に関わらず、すべての未就学児が保育所に通えるようにする新しい制度です。
この制度は、2023年6月13日に発表された「こども未来戦略方針」の一環として導入され、2026年度から本格的に実施される予定です。

この制度の主な目的は、子どもたちが同世代の他の子どもたちと触れ合い、
その交流を通じて健全な発達を促すことです。
また、保育所への通園が可能になることで、親の育児に対する負担が軽減され、
孤独感も解消されることが期待されます。
従来の保育の枠組みを大きく変えるもので、
全ての子どもに平等な保育の機会を提供することに重点を置いています。

「一時預かり保育」との違い
「一時預かり保育」「こども誰でも通園制度」は、
どちらも子どもを一時的に預かる点では共通していますが、
その目的には大きな違いがあります。
一時預かり保育は、保護者が急用や病気などで
一時的に子どもを見ることができない時に利用される制度です。
このサービスは、保護者のニーズに対応するために設けられています。
 
一方で、こども誰でも通園制度は、すべての未就園児に保育所での過ごし方を提供し、
子どもの健全な発育を支援することを目的としています。
 
この制度は、単に子どもを預かるだけでなく、
保育所が未就園児にも適切な育成環境を提供する
ことに重点を置いている点が特徴です。
 
本格始動する時期
 
「こども誰でも通園制度」の本格実施を2026年度に予定しており、
その準備として2023年度から31の自治体と50の施設でモデル事業が実施されています。
 
このモデル事業を通じて、
制度導入に向けての現場からのフィードバックや課題を収集・分析しています。
 
さらに、2024年度には約150の自治体でこの制度の試行事業が開始されることが予定されています。
この試行を基に、2025年度に制度が確立され、
2026年度からは全国での展開
が目指されています。
こども誰でも通園制度のメリット

こども誰でも通園制度のメリット

「こども誰でも通園制度」の代表的なメリットを4つピックアップして解説します。
 
育児負担を軽減できる

これまで日本では、両親が共に働いているか、
病気や看護など特別な事情がある家庭のみが保育施設を利用できました。
しかし、新しい「こども誰でも通園制度」が導入されることで、これらの制限がなくなります。この制度により、保護者は特別な理由がなくても
子どもを保育施設に時間単位で預けることができるようになります。

 

この制度を利用することで、保護者は自分の時間を持てるようになり、
趣味の時間や友人との食事など、自分自身をリフレッシュする機会が増えます。
これにより、保護者は精神的な余裕を持って子どもと向き合えるようになり、
結果として子どもの自己肯定感の向上や心身の健康にも良い影響が期待されます。
 

子育てについての悩みを相談できる

子どもに関する専門知識を持った保育士に子どもを預けることができます。
家庭での育児に不安を感じている場合、
これらの専門家に相談することで問題の解決策が見つかるかもしれません。
保育士からは子どもとの接し方についてのアドバイスも受けられるため、
親の不安を和らげ、より良い育児方法を学ぶことができます。
 

同世代の子どもと関わる機会を作れる

子どもが保育園や幼稚園に通っていないと、家庭内での過ごし時間が長くなり、
同年代の子どもたちとの交流の機会が限られてしまいます。

 

しかし、子どもを保育施設に預けると、自然と同世代の子どもたちとの共有時間が増えます。
このような環境では、一緒に遊ぶ楽しさや多様な遊び方を覚えることができ、
子どもの社会性や想像力を育む大切な機会となります。

こども誰でも通園制度の課題

こども誰でも通園制度には、メリットだけでなく課題も存在します。
代表的な課題点を2つ紹介します。
 

保育現場の負担増・人手不足が加速するおそれがある

「こども誰でも通園制度」では当初、子どもたちが月に10時間までの短時間利用を想定しています。
この短い時間での利用では、子どもが環境に慣れるのに時間がかかり、
泣き続けることやお世話が難しくなる場合があります。

このため、保育士は短時間利用の子どもへの対応や保護者との良好な関係を築くために、
事前の準備が重要です。
実際の制度開始前に、短時間でも子どもが保育園に慣れるような慣らし保育の経験を積むことが助けになるでしょう。

 

また、「こども誰でも通園制度」の導入が保育士の負担増加や
人手不足の問題を悪化させる可能性
があることも懸念されています。
これに対処するため、ただ人数を増やすだけでなく、保育士の負担を軽減し、
保育の質を向上させる施策が同時に進められることが求められています。
 

在園児との同室保育について慎重に検討する必要がある

「こども誰でも通園制度」の本格導入に向けて、在園児と一緒に保育するか、
別の部屋で保育するかを検討する必要があります。

在園児と一緒に保育する場合、在園児との関係をどう築くか、慣れるための工夫が必要です。
また、利用時間が在園児と異なる場合があるため、これも考慮に入れた対策が求められます。

 

一方、別の部屋で保育する場合は、子どもたちが在園児と関わる機会が減るため、
通園制度の職員と保育所の職員間での交流が減る可能性があります。
そのため、職員間での情報共有や合同での振り返りを行うなどの工夫が必要です。

 

このような課題を理解し対策を講じるために、
モデル事業を行っている自治体からのフィードバックを集めることや、
今後の試行事業を通じて様々なケースを検証することが重要です。

ガイドブックをシェアする

法律の関連記事

  • こども誰でも通園制度とは?本格始動の時期やメリット・課題を解説
    法律

    こども誰でも通園制度とは?本格始動の時期...

    公開日2025.03.07

    最終更新日2021.12.20

  • ポリティカルコレクトネスとは?取り組みの重要性や具体例を解説
    法律

    ポリティカルコレクトネスとは?取り組みの...

    公開日2025.01.17

    最終更新日2021.12.20

公式アカウントの
フォローをお待ちしています!

心の支えとなるコミュニティ

ONE LOVE オンライン里親会は、里親が抱える日々のつらさやしんどさ、喜びを共有できるコミュニティとしてすべての里親をサポートします。

NE LOVE オンライン里親会とつながって、知る・参加・相談できる

オンライン里親会は、無料で参加いただけます

メンバー登録をする

はじめて知った里親の方へ

ONE LOVE オンライン里親会とは

里親や次世代の子どもを支えたい方へ

寄付で支える
里親ガイドブック

里親ガイドブックは、日本こども支援協会が運営する里親のためのオンライン里親会「ONELOVE(ワンラブ)」事業の一環として提供しています。