法律

「こども誰でも通園制度」は、こども家庭庁が検討を進めているこども未来戦略であり、
親の就労条件を問わないで保育園を利用できる制度です。

子育て家庭の多くが抱えている「孤立した育児」の中での不安や悩みの解消を目指して、
保育所などの利用要件を緩和し、
親が就労していなくても時間単位で子どもを預けられるようにする制度で、
国は2026年度から全国すべての自治体での実施を目指しています。

そこで本記事では、こども誰でも通園制度とは具体的にどういった制度なのか、
メリットや課題と併せて分かりやすく解説します。

これまで日本では、両親が共に働いているか、
病気や看護など特別な事情がある家庭のみが保育施設を利用できました。
しかし、新しい「こども誰でも通園制度」が導入されることで、これらの制限がなくなります。この制度により、保護者は特別な理由がなくても
子どもを保育施設に時間単位で預けることができるようになります。

この制度を利用することで、保護者は自分の時間を持てるようになり、
趣味の時間や友人との食事など、自分自身をリフレッシュする機会が増えます。
これにより、保護者は精神的な余裕を持って子どもと向き合えるようになり、
結果として子どもの自己肯定感の向上や心身の健康にも良い影響が期待されます。
 

子どもに関する専門知識を持った保育士に子どもを預けることができます。
家庭での育児に不安を感じている場合、
これらの専門家に相談することで問題の解決策が見つかるかもしれません。
保育士からは子どもとの接し方についてのアドバイスも受けられるため、
親の不安を和らげ、より良い育児方法を学ぶことができます。
 

子どもが保育園や幼稚園に通っていないと、家庭内での過ごし時間が長くなり、
同年代の子どもたちとの交流の機会が限られてしまいます。

しかし、子どもを保育施設に預けると、自然と同世代の子どもたちとの共有時間が増えます。
このような環境では、一緒に遊ぶ楽しさや多様な遊び方を覚えることができ、
子どもの社会性や想像力を育む大切な機会となります。

こども誰でも通園制度には、メリットだけでなく課題も存在します。
代表的な課題点を2つ紹介します。
 

「こども誰でも通園制度」では当初、子どもたちが月に10時間までの短時間利用を想定しています。
この短い時間での利用では、子どもが環境に慣れるのに時間がかかり、
泣き続けることやお世話が難しくなる場合があります。

このため、保育士は短時間利用の子どもへの対応や保護者との良好な関係を築くために、
事前の準備が重要です。
実際の制度開始前に、短時間でも子どもが保育園に慣れるような慣らし保育の経験を積むことが助けになるでしょう。

また、「こども誰でも通園制度」の導入が保育士の負担増加や
人手不足の問題を悪化させる可能性があることも懸念されています。
これに対処するため、ただ人数を増やすだけでなく、保育士の負担を軽減し、
保育の質を向上させる施策が同時に進められることが求められています。
 

「こども誰でも通園制度」の本格導入に向けて、在園児と一緒に保育するか、
別の部屋で保育するかを検討する必要があります。

在園児と一緒に保育する場合、在園児との関係をどう築くか、慣れるための工夫が必要です。
また、利用時間が在園児と異なる場合があるため、これも考慮に入れた対策が求められます。

一方、別の部屋で保育する場合は、子どもたちが在園児と関わる機会が減るため、
通園制度の職員と保育所の職員間での交流が減る可能性があります。
そのため、職員間での情報共有や合同での振り返りを行うなどの工夫が必要です。

このような課題を理解し対策を講じるために、
モデル事業を行っている自治体からのフィードバックを集めることや、
今後の試行事業を通じて様々なケースを検証することが重要です。