自立

社会的養護下にある子どもを対象とした、国による自立支援金の貸付制度があることをご存じでしょうか？

これは、毎月決まった額の自立支援資金を支給することで、子ども達の安定した生活基盤を築き、スムーズな自立につなげるための施策です。貸付とありますが、一定の条件を満たせば、返済の必要はありません。上手に利用することで、里子の自立に繋がります。

この記事では、制度の内容や条件、利用するにあたって気を付けたいことなどをご紹介します。

社会的養護下にある子どもを対象に、毎月決まった額の支援金を支給することで、子ども達の安定した生活基盤を築き、スムーズな自立につなげるための施策です。

自立支援資金には『生活支援費』『家賃支援費』『資格取得支援費』の３種類があります。

自立支援資金の種類により、対象となる子どもが異なります。

●生活支援費

対象：

①児童養護施設等を退所した者または里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、大学等への進学者（以下、進学者と記載）

②就職者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者（以下、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者と記載）

●家賃支援費

対象：

①進学者

②児童養護施設等を退所した者または里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下、就職者と記載）

●資格取得費

対象：

児童養護施設等に入所中または里親等に委託中の者であって、

就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下、資格取得希望者と記載）

まず、利子については、無利子での貸付となります。
また、返還についても上記表内の「返還の免除」の条件を満たせば、不要となります。

しかし、以下の場合は、返還しなければいけません（災害・疾病・負傷・その他やむを得ない事由がある場合を除く）。

①貸付けが打ち切られたとき

 ・貸付を受けている進学者が大学等を退学または死亡したとき

 ・貸付を受けている期間中に、就職者が就職先を退職または死亡したとき

②貸付を受けた進学者又は資格取得希望者が、

　大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき

③資格取得支援費の貸付を受けた者が、

　資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき

④業務外の事由により死亡し、

　又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき

返還事由に該当し、返還期限を過ぎても返還が完了しない場合は年3％の延滞利子がかかってきますので、注意が必要です。

貸付を受けると、在学中は毎月の状況報告などが必要で、卒業後は就労の継続を確認するための各種書類を毎年取り揃えて提出する必要があります。就労中はもちろん、在学中はアルバイトと学業の両立などで忙しいと、書類の準備が滞りがちになってきます。

里親として、無理のない範囲でフォローをしてあげられると良いと思います。

◎参考資料：

厚生労働省『児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度実施要綱』