子どもの社会問題
ともそだてパスポートとは？名称変更の背景や育児休暇・休業の取得状況も紹介
最終更新日202506026
公開日2025.06.26
内閣人事局は、男性国家公務員の育児休業取得を推進するために発行していたハンドブック「イクメンパスポート」の名称を「ともそだてパスポート」に変更し、内容も大幅に見直しました。
この記事では、新しくなった「ともそだてパスポート」の具体的な内容や名称変更の背景、日本の育児休暇・休業の取得状況についてわかりやすく解説します。
この記事では、新しくなった「ともそだてパスポート」の具体的な内容や名称変更の背景、日本の育児休暇・休業の取得状況についてわかりやすく解説します。
ともそだてパスポートとは
「ともそだてパスポート」は、国家公務員の男性職員が育児休業をより積極的に取得し、「ともそだて」を推進するために作成されたハンドブックです。
このハンドブックの目的は、男性職員の育児参加を後押しし、それを支える上司や同僚など周囲の理解を深めることにあります。
具体的には、育児休業を取得した男性職員が語る取得のきっかけや育休中の体験談、育児のコツ、さらに育休を取得した男性部下を支えた上司からのメッセージや、有識者によるアドバイスが掲載されています。また、利用可能な制度についても詳しく紹介されています。
参考：内閣官房「ともそだてパスポート2024年3月版～男性育休はともそだての第一歩～」
このハンドブックの目的は、男性職員の育児参加を後押しし、それを支える上司や同僚など周囲の理解を深めることにあります。
具体的には、育児休業を取得した男性職員が語る取得のきっかけや育休中の体験談、育児のコツ、さらに育休を取得した男性部下を支えた上司からのメッセージや、有識者によるアドバイスが掲載されています。また、利用可能な制度についても詳しく紹介されています。
参考：内閣官房「ともそだてパスポート2024年3月版～男性育休はともそだての第一歩～」
「イクメンパスポート」からの名称変更の背景
2024年、内閣人事局は、国家公務員の男性職員の育児休業取得を促進するためのハンドブック「イクメンパスポート」の名称を「ともそだてパスポート」に変更し、内容を大幅に見直しました。この変更は、男性の育児参加を当たり前と考える社会の変化を受け、男女が共に子育てに取り組む「共育て」の考え方を前面に押し出す目的で行われたものです。
「イクメン」という言葉は、積極的に育児に参加する男性を指し、2010年の新語・流行語大賞でトップ10に選ばれるなど注目されました。このハンドブックは2014年に初めて作成され、各省庁の男性職員に配布されてきました。
なお、「共育て」という概念は、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」にも盛り込まれています。ここで、子育てを主に女性が担い、男性が補助的に関与するという「イクメン」の発想を超え、男女が対等に子育てを分担する新たなアプローチが提唱されました。
「イクメン」という言葉は、積極的に育児に参加する男性を指し、2010年の新語・流行語大賞でトップ10に選ばれるなど注目されました。このハンドブックは2014年に初めて作成され、各省庁の男性職員に配布されてきました。
なお、「共育て」という概念は、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」にも盛り込まれています。ここで、子育てを主に女性が担い、男性が補助的に関与するという「イクメン」の発想を超え、男女が対等に子育てを分担する新たなアプローチが提唱されました。
男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の取得等の状況
政府は令和2年度から、子どもが生まれた全ての国家公務員の男性職員が1か月以上の育児休暇や休業を取得できることを目指し、取り組みを進めています。その結果、男性職員の育児関連の休暇・休業取得率は着実に向上しています。
具体的には、配偶者出産休暇（2日）または育児参加のための休暇（5日）を5日以上取得した男性職員の割合は、平成26年度の24.7%から令和4年度には86.6%まで増加しました。また、育児休業を取得した男性職員の割合も、平成26年度の3.1%から令和4年度には43.9%にまで伸びています。
さらに令和6年の調査によると、育児休暇・休業を1か月以上取得した男性職員の割合は85%、1か月未満の取得を含めると97.5%に達しました。平均取得日数は53日で、多くの男性職員が育児に積極的に関与していることがわかっています。
参考：内閣官房「男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進」
内閣官房内閣人事局「国家公務員（一般職・特別職）の育児休業等の取得状況のフォローアップ及び男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の1か月以上取得促進に係るフォローアップについて」
具体的には、配偶者出産休暇（2日）または育児参加のための休暇（5日）を5日以上取得した男性職員の割合は、平成26年度の24.7%から令和4年度には86.6%まで増加しました。また、育児休業を取得した男性職員の割合も、平成26年度の3.1%から令和4年度には43.9%にまで伸びています。
さらに令和6年の調査によると、育児休暇・休業を1か月以上取得した男性職員の割合は85%、1か月未満の取得を含めると97.5%に達しました。平均取得日数は53日で、多くの男性職員が育児に積極的に関与していることがわかっています。
参考：内閣官房「男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進」
内閣官房内閣人事局「国家公務員（一般職・特別職）の育児休業等の取得状況のフォローアップ及び男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の1か月以上取得促進に係るフォローアップについて」
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