法律

子どもの権利とは、世界中のすべての子どもが、心身ともに健康に、自分らしく育つための権利です。この権利は、1989年11月の国連総会で採択された「子どもの権利条約（英語：Convension on the Rights of the Child）」に定められています。

UNICEFは子どもの声を代弁する国連機関として条約の草案づくりに参加し、各国がこの条約に入るよう全世界で働きかけました。こうした成果が身を結び、2019年時点で国連加盟国数を上回る196の国と地域で締約され、世界で最も広く受け入れられている人権条約となっています。

今回は、子どもの権利条約に関して、概要や内容、歴史などを中心に解説します。

子どもの権利条約とは

子どもの権利条約とは、1989年に第44回の国連総会で採択され、翌年に発効された子どもの権利に関する具体的規定がなされた前文および54条からなる国際条約をさします。日本における正式名称は、「児童の権利に関する条約」です。

2016年には児童福祉法の一部が改正され、日本の児童福祉において、子どもの権利条約の内容が第一義的な考えとして用いられるようになりました。また、国は改正法を具体化していくために「社会的養護の課題と将来像」を見直し、「新しい社会的養育ビジョン」を打ち出しています。

「新しい社会的養育ビジョン」の骨格として、地域・家族の変化・それに伴う私的養育が弱まった背景に伴って、子どもの権利や子どものニーズさらに家庭のニーズも考慮し、支援を行うためのソーシャルワーク体制の構築と里親の推進など支援の拡充が図られています。

なお、子どもの権利条約の締結国には、「子どもコミッショナー」もしくは、その機能を果たす機関の設置が求められています。子どもコミッショナーとは、子どもの権利や利益が守られているかどうかを監視して子どもの代弁者として活動する、子どもの権利擁護を目的とする機関のことです。

子どもコミッショナーについて詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説しています。

子どもコミッショナーとは？概要や必要性、役割を解説

内容

子どもの権利条約が定める内容は大まかに分けて4つあります。以下に、簡単にまとめました。

歴史

子どもの権利条約が生まれたきっかけは、1948年の「世界人権宣言」にあります。これは、世界中の人は同じ権利があり、平等な存在であることが示された宣言です。この宣言自体は法的効力を持ちませんが、以降に国際社会で人権に関するさまざまな条約が発行される先駆けとなりました。