医療

そんな時に役立つのが「母健連絡カード」です。
　
この記事では、妊娠中の女性が働き続ける上での不安や心配を少しでも軽減するために、母健連絡カードの記載内容や活用方法を紹介します。
　

母健連絡カード（正式名称：母性健康管理指導事項連絡カード）とは、医師が妊婦に必要な対応策を記入し、それを事業主に的確に伝えるためのツールです。
　　
男女雇用機会均等法に基づいて作成されており、診断書の代わりとなる正式な証明書類です。

このカードを受け取った事業主は、記載された内容に基づいて適切な対応を取る義務があります。妊娠中の体調や精神状態には個人差が大きく、上司や同僚に「つわりがつらい」と伝えても、理解してもらうのは難しい場合があります。

例えば、医師から安静を指示された場合でも、口頭で伝えるのが難しかったり、正確に説明できるか不安だったりすることがあります。
そんな時、このカードが役立ちます。
　
母健連絡カードは、妊婦にとって非常に心強いサポートとなるツールです。

母健連絡カードは、男女雇用機会均等法第13条に基づき、厚生労働省が定めた公式な書類です。
　
そのため、母子手帳にもこの様式が掲載されており、各市町村や病院でも同じ形式で準備されています。

このカードには、「現在の症状」、「必要な配慮（指導事項）」、「必要な期間」が主に記載されています。選択式になっているため、会社の担当者にも理解しやすい構成です。

さらに、選択項目でカバーできない詳細については、自由記述欄に記入できるため、具体的な状況にも対応できます。

母健連絡カードの利用手順は次のとおりです。

1. 1.妊娠中または出産後の女性労働者が健康診査などを受けます
2. 2.主治医が健康診査の結果を基に、通勤緩和や勤務時間短縮などの措置が必要と判断した場合、 「母健連絡カード」に必要事項を記載して女性労働者に渡します
3. 3.女性労働者は、「母健連絡カード」を事業主に提出し、必要な措置を依頼します
4. 4.事業主は、「母健連絡カード」に記載された内容に従い、通勤緩和や勤務時間短縮などの対応を行います

次に、女性労働者と事業主それぞれに求められる対応について詳しく解説します。

妊娠中や産後は、体調に変化が生じて仕事に影響が出ることがあります。
また、仕事内容によっては母体や胎児に対する不安を感じることもあるでしょう。
　
そのような場合は、健康診査の際に主治医に相談してみてください。

主治医から診断や指導を受けた場合は、「母健連絡カード」を利用して事業主に必要な措置を申し出ましょう。
　

女性労働者が「母健連絡カード」を提出した場合、事業主はその内容に基づき、適切な対応を取る義務があります。

「母健連絡カード」は、「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導や健康診査に基づく指示を守るために、事業主が講ずべき措置に関する指針」に従って作成された公式書類です。

参考：厚生労働省「母性健康管理指導事項連絡カードの活用方法について」