里親を支える

2022年の児童福祉法改正により、2024年から新たな福祉拠点として
「こども家庭センター」が各地に設立されています。

本記事では、こども家庭センターがどのような施設であるか、
その役割や業務内容、全国での設立状況について詳しく解説します。

こども家庭センターは、
妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートを提供し、
健康支援や家庭の状況に応じたソーシャルワークを実施する施設です。

従来、市町村には「子ども家庭総合支援拠点」（児童福祉機能）と
「子育て世代包括支援センター」（母子保健機能）の
2つの相談支援機関がありましたが、
2024年4月に施行された改正児童福祉法により、これらが統合され
「こども家庭センター」として運営されることになりました。

同法では、こども家庭センターの設置を市町村の努力義務としています。

こども家庭センターでは、妊産婦や子ども、
子育て世帯の支援が必要な場合に「サポートプラン」を作成し、
支援の体系化を進めています。

さらに、地域のさまざまな支援資源を活用し、
支援体制の充実を図ります。

センターには、組織運営を担う「センター長」と、
母子保健と児童福祉双方に精通し全体を見渡して判断できる
「統括支援員」を1名ずつ配置することが求められています。

統括支援員には、こども家庭ソーシャルワーカーなどの資格や、
豊富な経験があることが理想とされています。

参考：独立行政法人 福祉医療機構「こども家庭センター」

こども家庭センターでは、妊娠・出産・子育て全般に関する相談のほか、
子どもの発達状態、児童虐待や貧困、
ヤングケアラーなどに関するあらゆる問題に応じています。

下表に、こども家庭センターの主な業務内容をまとめました。

令和6年5月1日時点における全国1,741市区町村の
「こども家庭センター」設置状況に関する主な調査結果は以下のとおりです。

• 設置済み自治体数：876（全体の50.3％）
• 全国で設置されているセンターの総数：1,015
• ※一部の自治体（政令指定都市の区など）では複数箇所設置
• 設置率が特に高い都道府県：福岡県：98.3％、富山県：80.0％、
• 石川県：78.9％、島根県：78.9％

参考：こども家庭庁「こども家庭センターの設置状況等について 」令和6年7月8日