里親を支える

パーマネンシーとは
永久性・不変性・永続的なもの（人）といった意味を持つ言葉ですが、
社会的養護の分野においては
養育者や生活環境の継続性、永続性という意味で使われています。

最近では、
子どもに安定的なケアを保障する「パーマネンシー保障」という考え方が大切にされています。

パーマネンシー保障を実現するためには、施設職員や里親を問わず、
養育者が継続的に子どもに関われる仕組みの構築が欠かせません。

そこで本記事では、社会的養護におけるパーマネンシーとはどういったものなのか、
政府によるパーマネンシー保障の進展に向けた取り組みの現状と併せて紹介します。

もともとパーマネンシー（permanency）とは、
「恒久性」や「永続性」を意味する英語です。

児童福祉分野においては、
実親に育てられない子どもたち（要保護児童）が
「施設でもない、里親でもない、恒久的な家庭」で育てられることを意味します。

パーマネンシーの理念は、1980年代、アメリカで生まれました。
当時、欧米では里親家庭への委託が多数派を占めていました。

しかし、子どもたちに「無用の苦しみ、心の傷」を与えてしまった反省から
パーマネンシーの理念が提唱され、
現在の欧米では社会的養護のメインストリームになっています。

パーマネンシー・プランニングとは、社会的養護が必要な子どもに対し、
永続的な家庭環境を保障するために規定された法的手続きのことです。

パーマネンシー・プランニングは、
要保護児童が最終的に安定した
家庭環境に落ち着くまでのサポートを目的としています。

子どもが元の家庭に戻るか、
新しい家庭に養子として迎えられるかを目指しており、
この過程でさまざまな支援や養子縁組の斡旋が行われます。

パーマネンシー・プランニングにおいて、
里親家庭は一時的な保護所のような役割を果たします。

子どもが恒久的な家庭に移るまでの短期的な滞在場所として位置づけられており、
永続的な帰属先や疑似親子関係を形成する場ではありません。

このため、子どもに里親を
「お父さん」「お母さん」と呼ばせることは通常ありません。

平成28年の児童福祉法改正では、
子どもが権利の主体であることを明確にし、
家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、
家庭養育優先の理念を規定し、実親による養育が困難であれば、
永続的解決（パーマネンシー保障）としての特別養子縁組を
推進することを明確にしています。

具体的には、特別養子縁組に関する法制度改革
（年齢要件の引き上げ、手続きを二段階化し児童相談所長に申立権を付与、
実親の同意撤回の制限）を速やかに進め、新たな制度のもとで、
児童相談所と民間機関が連携した強固な養親・養子支援体制を構築し、
養親希望者を増加させていくことが述べられています。

また、平成29年から数えて概ね5年以内に、
現状の約2倍の年間1,000人以上の特別養子縁組成立を目指し、
その後も増加を図っていくことが述べられています。

これに伴い、地方自治体でも、パーマネンシー保障としての
特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築に向けた取り組みが進められています。

例えば、大阪府堺市では、
児童担当者と里親担当者が連携して
里親担当者から実親へ養子縁組制度の説明を行い、
承諾を得ることで、引き取り目途のない児童に対して
パーマネンシー保障としての特別養子縁組の推進に努めている状況です。

参考：厚生労働省「新しい社会的養育ビジョン」について（概要）

　　　堺市「パーマネンシー保障としての特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築に向けた取組 」