社会教育士は、地域社会の諸課題を解決すべく、地域に暮らす人々を支援している人材・資格です。学校、行政、企業、NPOなどのさまざまな分野で活躍しています。社会教育主事制度の変更に伴い、令和2年度(2020年度)に新設された制度であり、学びを通じて地域づくりへ貢献する専門人材の育成を目的としています。
本記事では、社会教育士の用語の意味や社会教育主事との違い、仕事内容、なるための方法などをわかりやすく解説します。
社会教育士(英語:Social Educator)とは、令和2年(2020年)に新設された比較的新しい資格です。文部科学省が認定するもので、職業というよりも称号の意味合いが強く、学びを通じて地域づくりに貢献する専門人材の育成を目的に制定されました。学校教育と関係なく、地域コーディネートを行うことが主な役割です。
自分たちの暮らす地域を面白くしたい、新たな人ともっと出会いたい、多様な人ともっとつながりながら活動したいといった前向きな気持ちになれるきっかけとしての学びの機会を社会のいたるところに仕掛けて、豊かな地域づくりへの展開を支援する専門人材であると位置付けられています。
社会教育主事とは、社会教育法にもとづいて教育委員会に置くこととされている専門的職員のことで、いわゆる教育委員会事務局内の職名です。社会教育主事になるための資格は、社会教育主事養成課程での必要単位修得に加えて、一定期間の経験年数が求められます。
これに対して、社会教育士は、社会教育主事講習や社会教育主事養成課程の学習成果が広く社会における教育活動に生かされるよう、令和2(2020年)年4月に制度化された称号のことです。社会教育主事養成課程の必要単位を修得した時点で、直ちに社会教育士と称することが可能です。
社会教育士の仕事内容・役割は多岐にわたり、例えば以下のような取り組みが挙げられます。
社会教育士に向いていると考えられる人の特徴は、主に以下のとおりです。
すでに地域住民と協力して動くことが求められる仕事についている人の場合、社会教育士としての経験が現在の仕事でのキャリアアップにつながる可能性があります。
また、社会教育士の資格は、身近な暮らしの中にあるさまざまな問題(例:地域社会の希薄化、子育てや介護で生じる孤独、国籍や障害の有無がもたらす分断など)に対して真剣に向き合い解決に導くことで地域に貢献したいと考えている人にとっても取得が向いています。
社会教育士になるには、文部科学省から委託を受けた実施機関が行っている社会教育主事講習(通常1ヶ月程度)を修了する、もしくは大学が行う通常4年間のカリキュラムの養成課程で必要単位を修得する必要があります。
社会教育主事講習を受講するには、以下のいずれかに該当しなければなりません。
講習の内容としては、生涯学習概論2単位、生涯学習支援論2単位、社会教育経営論2単位、社会教育演習2単位の合計4科目です。受講の申し込み窓口は、居住地の都道府県教育委員会です。受講料は無料で、基本的にテストはありません。
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