乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究 【要約②】 乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究 【要約②】

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乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究 【要約②】

最終更新日2022.03.01 公開日2022.03.01

「乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究」では、行政、児童相談所、里親・乳児院関係者、フォスタリング事業者などを対象として、合計で6つの自治体、各地域2つの機関にヒアリングを行う「関係機関ヒアリング調査」が実施されました。

本記事では、「関係機関ヒアリング調査」の概要と結果の要約を取り上げます。

関係機関ヒアリング調査①

行政、児童相談所、里親・乳児院関係者、フォスタリング(※)事業者などを対象に、合計6つの自治体、各地域2つの機関に対してヒアリングを行ったものです。


(※)里親の広報・リクルートおよびアセスメント、里親登録前後および委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、子どもの里親委託中における里親養育への支援、里親委託措置解除後における支援に至るまでの一連の過程において、子どもにとって質の高い里親養育がなされるために行われるさまざまな支援のことであり、児童福祉法第11条第1項第2号に掲げる業務のこと。

◎参考記事:里親支援機関とは?各機関概要と支援内容を3分で解説

概要

調査対象は、下表のとおりです。

 自治体名

 ヒアリング対象の関係機関名

 岩手県

  •  岩手県福祉総合相談センター(中央児童相談所)
  •  善友乳児院

 山形県

  •  山形県福祉相談センター(中央児童相談所)
  •  山形県子育て若者応援部子ども家庭課

 埼玉県

  •  埼玉県福祉部こども安全課
  •  埼玉県里親会

 大阪府

  •  大阪府福祉部子ども室

 長崎県

  •  長崎こども・女性・障害者支援センター(中央児童相談所)
  •  長崎県里親育成センターすくすく(光と緑の園乳児院)

 福岡市

  •  キーアセット福岡事務所
  •  福岡子供の家みずほ乳児院



そのほか、調査の概要を下表にまとめました。

 調査項目

 ①乳幼児の里親委託について

 (1)乳幼児の里親委託の取組

  •  ・里親養育支援体制の整備状況
  •  ・里親委託業務の実施状況
  •  ・一時保護委託や週末里親等の里親制度の活用状況

 (2)乳幼児の里親委託における支援課題

  •  ・里親委託を推進する際の課題とその対応
  •  ・里親委託中の乳幼児の支援課題とその対応 など

 ②未委託里親について

 (1)未委託里親に対する支援のあり方

  •  ・未委託里親に関する課題
  •  ・受託意向や条件について確認するために工夫していること
  •  ・委託されていない里親に対する具体的な支援 など

 実施方法

  •  ・個別インタビュー(半構造化)形式
  •  ・電話またはオンライン会議(Zoom)により実施

 実施期間

  •  2021年1月21日~3月3日



結果【要約】

結果の要約を5つの自治体に分けて取り上げます(埼玉県、長崎県、福岡市については、次回の記事「関係機関ヒアリング調査②」にて紹介)。

■岩手県
乳幼児の里親委託の推進
        • ・県内8施設(乳児院・児童養護施設)に配置されている里親支援専門相談員同士の結束が強い。

  • ・委託可能な里親家庭が少なく、里親家庭のアセスメントやスキルアップの重要性を感じている。

  • ・委託の有無に関わらず里親の養育スキルを伸ばすことが重要で、里親家庭への研修事業を実施したいものの、そこまでには至っていないのが現状。

  • ・フォロー体制が発展途上で、里親研修などを通じてトラウマを理解する機会が乏しい。

未委託里親へのフォロー
  • ・フォスタリング機関が指定されておらず、児童相談所を起点とした里親支援業務となっているものの、里親支援専門の相談員が未委託里親の支援や委託中の里親支援も担っている。

  • ・「登録後すぐにでも活躍してくれる里親を養成できたら」という思いがある一方で、実際の流れのイメージが湧かないことも多いと想定されたため、委託打診以降の流れを理解し、事前準備を行えるかを考えてもらうためのDVD教材(タイトル:もし打診が来たらどうする?)を独自に制作。

地域の養育体制の構築
  • ・以前は児童相談所に改善提案をしてもそれほどよい反応ではなかったことがあったものの、児童相談所と民間との連携は進んでおり、互いの情報共有がスムーズになってきたと実感している。特に中央児童相談所に専任の児童福祉司が配置されたことで、各種研修の充実、施設等の里親業務への理解などが具体化している。

  • ・各施設へフォスタリング業務を委託しようと社会的養育推進計画に定めているものの、現状は具体化していない。人員体制に依然として不足感が強い中で、里親支援専門相談員に単独訪問を依頼するなど、その都度考えながらやりくりしている状況。



■山形県
乳幼児の里親委託の推進
  • ・全県で地域単位のチーム養成に取り組んでいる状況。この里親家庭版の制度名を「里親養育支援委員会」(里親への呼称:(委託児童の名前)さんの育ちを支援する会)と呼んでいる。

  • ・従来は「里親が対応に苦慮してから相談に訪れる」という事後的対応だったものの、その前段階から育児困難や不安を取り除くよう早期発見に着眼している。

未委託里親へのフォロー
  • ・これまで県主催の研修は委託中の里親向けの内容が多く、未委託里親が参加しづらかったと思うものの、児童福祉司が自信を持って子どもを委託するためには、行政からの働きかけが重要である。行政が未委託里親を意識し気にかけていることが伝わるようにしたい。

  • 地域の養育体制の構築
  • ・里親養育支援委員会への子どもの参画や、暴力などが実際に起きたときの対応方法のあり方は明確になっていないため課題と感じる。

  • ・現在は里親養育支援委員会や外部研修の伝達を通じて児童相談所内での里親支援のあり方について共通認識を醸成している段階で、児童相談所職員に「まずは里親委託を検討する」との意識を念頭に置いて業務にあたるよう促している。里親委託が増えてくると課題も同時に実感するため、その次の学びが必要と感じる。

出典

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