里親になるために

「乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究」では、行政、児童相談所、里親・乳児院関係者、フォスタリング事業者などを対象として、合計で6つの自治体、各地域2つの機関にヒアリングを行う「関係機関ヒアリング調査」が実施されました。

本記事では、「関係機関ヒアリング調査」の概要と結果の要約を取り上げます。

行政、児童相談所、里親・乳児院関係者、フォスタリング（※）事業者などを対象に、合計6つの自治体、各地域2つの機関に対してヒアリングを行ったものです。

（※）里親の広報・リクルートおよびアセスメント、里親登録前後および委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、子どもの里親委託中における里親養育への支援、里親委託措置解除後における支援に至るまでの一連の過程において、子どもにとって質の高い里親養育がなされるために行われるさまざまな支援のことであり、児童福祉法第11条第1項第2号に掲げる業務のこと。

◎参考記事：里親支援機関とは？各機関概要と支援内容を3分で解説

調査対象は、下表のとおりです。

そのほか、調査の概要を下表にまとめました。

結果の要約を5つの自治体に分けて取り上げます（埼玉県、長崎県、福岡市については、次回の記事「関係機関ヒアリング調査②」にて紹介）。

乳幼児の里親委託の推進

• • • • ・県内8施設（乳児院・児童養護施設）に配置されている里親支援専門相談員同士の結束が強い。

• ・委託可能な里親家庭が少なく、里親家庭のアセスメントやスキルアップの重要性を感じている。

• ・委託の有無に関わらず里親の養育スキルを伸ばすことが重要で、里親家庭への研修事業を実施したいものの、そこまでには至っていないのが現状。

• ・フォロー体制が発展途上で、里親研修などを通じてトラウマを理解する機会が乏しい。

未委託里親へのフォロー

• ・フォスタリング機関が指定されておらず、児童相談所を起点とした里親支援業務となっているものの、里親支援専門の相談員が未委託里親の支援や委託中の里親支援も担っている。

• ・「登録後すぐにでも活躍してくれる里親を養成できたら」という思いがある一方で、実際の流れのイメージが湧かないことも多いと想定されたため、委託打診以降の流れを理解し、事前準備を行えるかを考えてもらうためのDVD教材（タイトル：もし打診が来たらどうする？）を独自に制作。

地域の養育体制の構築

• ・以前は児童相談所に改善提案をしてもそれほどよい反応ではなかったことがあったものの、児童相談所と民間との連携は進んでおり、互いの情報共有がスムーズになってきたと実感している。特に中央児童相談所に専任の児童福祉司が配置されたことで、各種研修の充実、施設等の里親業務への理解などが具体化している。

• ・各施設へフォスタリング業務を委託しようと社会的養育推進計画に定めているものの、現状は具体化していない。人員体制に依然として不足感が強い中で、里親支援専門相談員に単独訪問を依頼するなど、その都度考えながらやりくりしている状況。