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乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究【要約④】

最終更新日2022.03.01 公開日2022.03.01

「乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究」では、里親委託推進の取組を検討していくうえでの基礎資料として、諸外国における直近の里親等委託率を把握する「諸外国における里親等委託率の調査」を実施しています。

本記事では、「諸外国における里親等委託率の調査」の概要と結果の要約を取り上げます。

諸外国における里親等委託率の調査①

本調査は、里親委託推進の取組を検討していくうえでの基礎資料として、諸外国における直近の里親等委託率を把握したものです。それと同時に、過去の調査研究を踏まえ、可能な場合は直近の里親委託率だけでなく、2010年前後以降の各年におけるデータも参照するとともに、各国・地域における児童保護制度や里親制度の概要を整理しています。

■イギリス(イングランド)
2019年におけるイギリスの里親等委託率は、73.2%です。また、2009年以降の推移を下表にまとめました。

2019年の里親等委託率は2009年とほぼ同程度であるが、2014〜15年に一時的に高まった後、低下した結果であることが分かります。この背景には、数値への寄与度が最も高いイングランドにおいて、里親等委託児童数が2014年から2019年にかけて増加しているものの（約5.5万人→5.8万人、6％増）、地方自治体育成委託児童がそれ以上に増加している（約 6.9万人→7.8万人、13％増）点が挙げられます。また、同時期に「子どもの家」などの施設入所児童数が約 7,400人から約10,600人に増加した点も影響していると考えられます。

■ドイツ
2017年におけるドイツの0歳から18歳未満を対象とした里親等委託率は、48.3%です。また、2009年以降の推移を下表にまとめました。なお、2020年8月時点で、2018年以降の年齢別データは公開されていません。

近年は、特に小規模施設（例：ハイム）への入居者数が増加傾向にあります。中でも増加が顕著なのは、16～17歳の男子であり、その一因として、ここ数年の間に保護者なしで移民した多数の未成年難民が背景にあると考えられています

■フランス
2018年におけるフランスの里親委託率は、44.2%です。また、2009年以降の推移は下表のとおりです。

里子数は1996年から2017年にかけて増加しているものの、全体に占める割合は2006年の 56％から2017年には47％まで減少しています。この背景には、同時期に自立した青少年のための住居や、子どもの村、学校の寄宿舎、将来の養子受入れ家族を含めた「その他の養護形態」の大幅な増加傾向が関係していると考えられています。

養護形態の内訳は県により大きく異なり、特にフランス東南部およびパリを中心としたイル＝ド＝フランス地域圏は、里親への委託が他地域と比べて少ない傾向にあります。

■イタリア
2017年におけるイタリアの里親委託率は、52.4%です。また、2010年以降の推移は下表のとおりです。

法律では家庭養育委託（里親制度）を推奨しているものの、里親委託率がそれほど増加していません。現在でも施設入所が依然減少しない理由としては、両親が感情的理由から里親へ出すことを拒否する場合や、当該未成年者に精神的疾患や麻薬中毒などといった専門的なケアが必要な場合などが挙げられています。