自立

「児童養護施設等退所者の実態調査」は、東京都福祉保健局によって、児童養護施設等を退所（措置解除）した方を対象に行われた実態調査です。前回の調査（平成27年実施）から5年が経過している中で、自立支援に関する現状と課題をあらためて把握するだけでなく、これまでの取組について検証する目的のもと実施されました。

本記事より、3回に分けて調査結果の要約を取り上げます。

本調査は、児童養護施設、児童自立支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム、里親などから退所した人の生活状況、生活上の課題、支援ニーズなどを把握・整理することを目的に、退所者本人に対して、退所から現在までの状況をアンケート形式で尋ねたものです。

本調査の対象は、 過去10年間（平成22年4月から令和2年3月まで）に、中学卒業以降で措置解除となった人です。そのほかの概要は、以下のとおりです。

• ・調査対象者数：4,472人

• ・配布数：2,780枚

• ・有効回答件数：545件

• ・回収率：19.6％

ここからは、調査結果の要約を取り上げます。

【退所後の進路に関するアンケート調査】
▼進学・就学の状況

①退所直後の進学の状況

• ・退所直後の主な進路について、「進学した」人の割合は46.5％で、前回調査と比べると3.4％増加。

• ・退所直後に進学した学校の種類別に「中途退学した」と回答した人の割合を見ると、「高校」は8.9％、「専門学校・短期大学」は16.0％、「4年制大学」は15.1％。

• ・退所直後に進学した学校の卒業・在籍状況について前回調査と比べると、「中途退学した」と回答した人の割合は14.0％（6.8％減少）で、「卒業した」と回答した人の割合は50.8％（16.9％増加）。

②現在の就学の状況

• ・現在の就労・就学の状況について「学校に通っている」と回答した人の割合は、19.2％。

• ・現在通っている学校の種類について前回調査と比べると、「（4年制）大学」と回答した人の割合は43.7％（3.0%増加）で、「専門学校・短期大学」と回答した人の割合は36.9％（2.4％増加）。

• ・現在学校に通っている人を除いて最終学歴を見ると、高校が57.5％と最も多く、4年制大学は9.4％。また、前回調査と比べると、「中学校」と回答した人の割合は13.0％（5.7％減少）で、「（4年制）大学」と回答した人の割合は9.4％（6.2％増加）。

• ・手取りの月収について現在の就労・就学の状況別に見ると、「就学あり・就労あり」「就学あり・就労なし」のいずれも、「5万円未満」「5～10万円未満」を合計した割合が70.0％を超えている。

▼就職・就労の状況

①退所直後の進学の状況

• ・退所直後の主な進路について前回調査と比べると、「就職した」人の割合は42.8％（4.6％減少）。

• ・退所直後に最初に就いた仕事について、55.3％が「すでに辞めている」と回答。継続期間について前回調査と比べると、「12カ月未満」と回答した人の割合は42.9％（7.9％減少）。

②現在の就労の状況

• ・現在の就労・就学の状況について「働いている」と回答した人の割合は、79.0％。現在の就労・就学の組み合わせを見ると、「就学なし・就労あり」の割合は68.9％と最も高い。

• ・現在の雇用形態を見ると、「正社員」が47.8％と最も多く、次いで「パート・アルバイト」。現在の就学の有無別に見ると、「就学なし」では「正社員」と回答した人が54.7％、「パート・アルバイト」と回答した人が31.8％。

• ・現在学校に通っている人を除き、現在の仕事の業種を見ると、「商業・サービス業」が46.6％と最も高く、前回調査（46.0％）とほぼ同様の結果。

• ・現在学校に通っている人を除いて最終学歴別に雇用形態を見ると、「中学校」「高校」では「正社員」と回答した人の割合は、それぞれ33.3％と48.6％。「専門学校・短期大学」「4年制大学」では「正社員」と回答した人の割合は、それぞれ73.8％と83.8％。

• ・手取りの月収について現在の就労・就学の状況別に見ると、「就学なし・就労あり」では「15～20万円未満」が34.0％と最も割合が高い。

退所者の生活およびその他のアンケート調査の要約は、次回の記事「児童養護施設等退所者の実態調査【要約②】」にて取り上げます。

◎参考資料：
東京都福祉保健局「児童養護施設等退所者の実態調査結果」令和4年1月