民間団体や法人の奨学金制度②|給付型・全国対象の制度を紹介 民間団体や法人の奨学金制度②|給付型・全国対象の制度を紹介

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民間団体や法人の奨学金制度②|給付型・全国対象の制度を紹介

最終更新日2022.06.17 公開日2022.06.17

子ども達の進学をサポートするために、国が実施する『高等教育の就学支援新制度』以外にも、民間の財団や基金などが設けている奨学金制度もあります。その中でも、この記事では『給付型・全国対象』の制度で主に大学進学時に応募できる制度を紹介します。

※以下の記事は2022年5月現在の情報です。募集年度により内容が変わることが多いので、必ず出願前に実施団体のホームページ等で確認してください

区分

給付型の就職支援・進学支援

対象

①申請時に、児童養護施設・母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童

②原則18歳を迎え就職・進学する児童

・就職:原則として正規社員(短期アルバイトは含まず)

・進学:大学、短期大学、各種専修・専門学校または職業訓練校などの学校類似施設で、1年以上にわたる教育課程があり、知識・技術の習得を目的とする。


※申請時点で進路先が確定していなくても申請は受け付けますが、就職・進学の決定が、支援資格の条件となります。

給付金額

進学・就職の支度金として 一人15万円

※当財団の支援制度は他の支援制度との併用は可能です

審査方法

申請書類に基づき、「選考委員会」によって申請書類の審査を行います。


第一次選考、第二次選考後に主催法人の理事会にて最終決定されます。

募集期間

2021年募集時は、2021年11月1日(月)~12月20日(月) 必着

2022年度の応募要項は、9月中旬ごろに掲載

問い合わせ先

TEL.03-6205-5638

受付時間:10:30~16:30(土日祝日休み)

info@mirainotsubasa.or.jp

区分

給付型の進学支援

対象

社会的養護のもとで暮らした経験のある18歳~30歳の者(2022年4月1日時点)

※高等教育の就学支援新制度の対象要件を満たす方は対象外

給付金額

(1)奨学金の支給

・大学、大学院、短大、専修学校等における卒業までの入学金・授業料:全額

・生活費:月額 8 万円

・転居費:一律 30 万円(ただし奨学生期間中 1 回に限る)

・教材費:年額 12 万円

・交流会等参加交通費・宿泊費:実費


(2)ソーシャルワーカーによるサポート

給付期間

在籍する各学位の最短修業年限とします。

※例えば、大学の場合は4年(医学・歯学等については6年)、短期大学の場合は2年。


※すでに大学等に在籍している場合も対象ですが、奨学金支給開始までの期間は除きます。例えば大学1年生の時に応募された方は、2年生から4年生までの3年間の支援となります。


※奨学金の継続については、1年毎に見直しを行い、著しい成績不良や奨学生としてふさわしくない生活態度等が見受けられた場合は、支援を終了する場合がございます。

審査方法

申請書類により選考。2021年募集時の選考内容は、以下の通り。


2021年8月 一次選考(書類審査)

2021年9月 二次選考(面接/オンラインまたは各地方)

2021年10月 最終選考(面接/東京を予定)

募集期間

2021年募集時は、2021年7月1日~31日消印有効

問い合わせ先

事務局:社会福祉法人大阪児童福祉事業協会アフターケア事業部

担当者名:井上、伊藤、藤川

電話:06-6765-3400

Email:supportcenter@soramamail.or.jp

区分

給付型の進学支援

対象

2022年4月時点で、高校生、大学生、及びそれに準じた学齢(高等専門学校生や短期大学生等)となる生徒です。


※小学生や中学生、大学院生、及びそれに準じた学齢(小中一貫校等)は対象外


また、申込には、次の条件のうち、いずれか1つ以上を満たすことが必要です。


・ひとり親家庭の子どもである。又は以前ひとり親家庭で生活しており、現在は進学に伴う転居や世帯分離等の理由で、保護者の援助のない状態で生活している。

・保護者が、病気、怪我、介護等の事情により、就労困難な状況にある

・施設(児童養護施設、自立援助ホーム等)に在籍している。又は以前施設に在籍しており、現在は施設を出て、保護者のいない状態で生活している。

・里親に養育されている。又は以前里親に養育されており、現在は養育措置が解除された等の理由で、保護者のいない状態で生活している。

・両親以外の親族、親権者などに養育されている(祖父母や叔父叔母による養育等)

・保護者不在の状態で生活している(子どもだけで生活している場合等)

給付金額

最大40~60万円/1人


※給付金額は奨学生の学齢により変動します。詳しくは募集要項を参照

高校生等:最大40万円 大学生等:最大60万円

※ほかの奨学金制度との併給 可能

給付期間

基本:1年間 ※ 進級・進学時の継続支給制度あり(年度ごとの手続き・再審査が必要)

審査方法

この奨学金に申し込むには、インターネットによるWebページからの申込が必須となります。詳しくは「募集要項」をご確認ください

募集期間

2021年募集時は、2021年11月16日 ~2022年1月18日 終了日必着

その他

本奨学金は、次の3種類の目的にのみご利用いただけます。

(申込時に、奨学金の「使用目的」及び「希望金額」を申込書類に記入していただきます。奨学生として採用された場合、これに基づいて、給付金額を決定し、奨学金を給付します。採用後、申請した目的通りに奨学金を使用したことを証明する領収書をご提出いただきます。)


1.学校で必要になる費用

2.塾、予備校、家庭教師、通信教育の費用

3.自学自習費用

上記「1」「2」以外の目的(自学自習や資格試験など)のために使用する、教科書・参考書・問題集等、学業に不可欠な教材・各種備品の購入費用や受講・受験費用

問い合わせ先

明光教育研究所事務局

info@meiko-zaidan.jp

区分

給付型の進学支援

対象

(1) 第1種奨学生

日本国籍を有する2021年度に高等学校卒業見込み、もしくは既卒などそれに準ずる者で、下記の条件のいずれも満たす者

① 学士課程を設ける日本国内の大学(短期大学・専門学校を除く。以下、「大学等」という)での高い教育を希望し、その意欲があること

② 進学が困難な事情(要支援児、両親の不在、経済的な苦境)があること

③ 優秀な成績をおさめており、なおかつ進学先においても優秀な成績を得ると見込まれること


(2) 第2種奨学生

大学等に在籍中の学生で、下記の条件のいずれも満たす者

① 大学等で優秀な成績を得ていること

② 就学の継続が困難な事情(要支援児、両親の不在、経済的な苦境)があること


注:第1種・第2種奨学生共に、他の奨学金を受給、或いは大学等から授業料等を減免されている場合でも応募することができます。

給付金額

(1) 第1種奨学金

年額100万円及び奨学生が入学初年度に大学等に対し、支払いが義務付けられている入学金


(2) 第2種奨学金

年額100万円

給付期間

(1) 第1種奨学金

奨学生が大学等に入学した年度から、卒業する年度まで


(2) 第2種奨学金

奨学金の支給を決定した日を含む年度から、大学等を卒業する年度まで

審査方法

(1) 第1種奨学金

① 申請書(写真を貼付のこと)(様式1-1)

② 就学が困難な事情書 A(申請者本人が作成したもの、様式は自由)

③ 就学が困難な事情書 B(申請者の施設長などが作成したもの、様式は自由)

④ 年間収支計画書(様式1-2)

⑤ 両親の課税証明書(または、課税がないことの証明書)

これを提出できない場合は、提出できない事情を申請者が入居している施設の施設長、施設責任者、里親などが説明したもの、様式は自由

⑥ 資産等申告書(様式1-3)

⑦ 小論文(申請者本人が『自筆』で作成したもの。1600字程度。

A4サイズ原稿用紙を横書きで使用のこと。鉛筆書き不可。)

⑧ 在学中の高校等の前学年迄の成績証明書(既に卒業している者は最終学歴での成績証明書)


(2) 第2種奨学金

① 申請書(写真を貼付のこと)(様式2-1)

② 就学が困難な事情書(申請者本人が作成したもの、様式は自由。)

③ 年間収支計画書(様式2-2)

④ 両親の課税証明書(または、課税がないことの証明書)

提出できない場合は、提出できない事情を申請者本人が説明した書類。様式は自由

⑤ 資産等申告書(様式2-3)

⑥ 小論文(申請者本人が『自筆』で作成したもの。1600字程度。

A4サイズ原稿用紙を横書きで使用のこと。鉛筆書き不可。)

⑦ 大学等の成績証明書

⑧ 現在の在学証明書

⑨ 在学中の大学等で、学部長・指導教員等から、就学が困難な事情を含め、学業成績、就学態度、将来性等に関して推薦が受けられる場合には、その推薦状

申込締切

2021年募集時は、第1種奨学金・第2種奨学金とも7月31日(土)当日消印有効

問い合わせ先

一般財団法人日本メイスン財団

TEL.03-3431-0089

電話対応時間 平日 午後1時~3時

区分

給付型の進学支援

対象

対象者の区分に応じA・Bの応募資格があります。


A.児童養護施設等・里親家庭・ひとり親及び両親のいない家庭に暮らす学生

次のいずれにも該当する方が対象となります。


①高校3年生または高等学校卒業程度認定試験合格者(見込者を含む)のうち、大学・短期大学・専門学校に進学を希望していること


②次のいずれかに該当する者であること

・児童養護施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、

 児童自立支援施設、母子生活支援施設に入所している者

・里親のもとで養育されている者

・両親のいない者

・ひとり親の者


③広域関東圏※に進学すること

※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、

 新潟県、山梨県、長野県、静岡県


④向学心があること


⑤日本国籍を有していること


B.障害のある学生

次のいずれにも該当する方が対象となります。


①障害者手帳または特定疾患医療受給者証を保有していること


②以下のいずれかに該当すること

・高等学校または特別支援学校高等部の在籍者または卒業生

・高等学校卒業程度認定試験合格者(見込者を含む)


③大学・短期大学・専門学校に進学を希望する者であること

④広域関東圏※に進学すること

 ※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、

  新潟県、山梨県、長野県、静岡県


⑤向学心があること

⑥日本国籍を有していること

給付金額

入学一時金10万円、月額5万円

併給について

・貸与型奨学金(返済義務のあるもの)は、併給可能です。


・当財団以外の給付型奨学金(返済義務の無いもの)の合計は年間60万円を上限とします(複数の給付型奨学金を受給する場合、当財団以外の給付型奨学金の合計で判定ください)。


・国や大学等の授業料免除制度は給付型奨学金に含みません(併給可能です)。


・同時に給付型奨学金も受け取る場合には、給付型奨学金の額のみを上記の判定に含めて下さい。

給付期間

大学・短期大学・専門学校入学時から、正規の最短修業年限まで(最長6年間)

審査方法

①申込書類確認票 ※

②奨学生願書 ※

③学校長推薦書(高等学校に在籍している場合) ※

④作文 ※

⑤成績を証する書類(高等学校または特別支援学校高等部の成績証明書、高等学校卒業程度認定試験の合格成績証明書又は合格見込成績証明書)

3年次前期(1年次 2年次を含む)のもの。学校により発行が出来ない場合には2年次(含む1年次)のものを添付。


⑥該当する場合には、以下の書類

施設に在籍している場合:施設に在籍していることを証する書類

里親制度を利用している場合:里親制度を利用していることを証する書類

児童扶養手当を受給している場合:児童扶養手当を受給していることを証明する書類のコピー

障害のある学生の場合:障害者手帳のコピー


※印の書類は、当財団様式となりますのでホームページから印刷(片面印刷)の上、記載ください。


申請書類に基づき、当財団の選考委員会にて審査を行います。

審査の結果は応募者全員に通知(12月中旬予定)致します。

申込期間

2021年募集時は、2021年8月1日~8月31日(必着)

問い合わせ先

ホームページのお問い合わせフォームにてお送り下さい。

まとめ

どの制度も応募に当たっては作文や申請書、成績証明書などの提出が必要となってきます。里親や学校に書いてもらわなければいけない書類については、時間に余裕を持って渡すようにしましょう。

作文を書くのも大変だと思います。里親はもちろん、学校の先生や児童相談所の職員などに相談にのってもらいつつ、進めるようにしましょう。

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